個人年金保険 虎の巻

自営業の人が公的年金の額を増やせる「国民年金基金」とは?

国民年金基金の2つの2択とは?

自営業の方が民間の個人年金保険などに加入していない場合には、老後の年金は国民年金(老齢基礎年金)のみとなってしまいます。

サラリーマンの方などですと、国民年金に加えて厚生年金も受け取ることができますから、それと比較しますと、自営業の方への年金は、決して手厚いものとは言えません。

このようなアンバランスを解消するために導入されたのが、任意で加入することが可能な公的年金である国民年金基金です。

任意ですから、加入しなくても何の問題もないのですが、老後の備えについて考える上で、知っておいて損はありません。

国民年金基金に加入できるのは、国民年金の第1号被保険者で、20歳以上60歳未満の方(ただし、全額免除、一部免除、学生納付特例および若年者納付猶予を受けている方は対象外)と、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している方です。

ちなみに、国民年金基金の掛金は、全額、所得控除の対象となりますので、覚えておきましょう。

この国民年金基金への加入を検討するに当たっては、選択しなくてはいけない点が2つあって、それぞれ2択になっています。

まず最初に選択しなくてはならないのは、国民年金基金と付加年金のどちらに加入するかです。
付加年金とは、あまり聞いたことがない言葉だと思います(実は、私も最近まで知りませんでした)。こちらも公的な年金を増額するためのもので、通常の年金保険料に上乗せすることによって、将来もらえる年金額がプラスされるというものです。

問題は、国民年金基金と付加年金の両方に入るわけにはいかないということです。
国民年金基金に加入している場合には、保険料は上乗せできませんので、付加年金には加入できないことになります。そのため、どちらかひとつだけを選ぶ必要が出てくるのです。

もうひとつは、国民年金基金にも2種類あるということです。
ひとつは地域型基金、もうひとつは職能型基金で、国民年金基金に加入する際には、この2つのうちのどちらかに入ることになります。

このうち、地域型基金とは、全国47都道府県それぞれに設立されたもので、その都道府県に住所を有する国民年金の第1号被保険者の方が加入することができます。
もう一方の職能型基金とは、25の職種別に設立されたもので、各基金ごとに定められた事業または業務に従事する国民年金の第1号被保険者の方が入ることができます。

地域型基金と職能型基金の両方に入ることはできませんから、どちらかを選んで入ることになります。
ただし、事業内容自体は同じですので、どちらかを選んだからといって差が付くということではありません。

国民年金基金か、付加年金か?

地域型基金と職能型基金の事業内容は同じですからよいとして、やはり問題となるのは、国民年金基金と付加年金のどちらを選ぶかです。

これに関しては分かりやすい判断基準がありまして、年金額をどのくらい増やしたいのかによって選ぶのが、おすすめです。

実は、付加年金による年金の増額分は、簡単に計算することができます。

付加年金をもらうには、通常の保険料に月額400円を上乗せして払う必要があるのですが、将来的に国民年金(老齢基礎年金)に上乗せされる付加年金の年金額は[200円×付加保険料納付月数]と決められています。また、物価スライド等はありません。

たとえば30年間保険料を上乗せして払い続けたとすると、上乗せされる年金額は[200円×30年×12か月=72000円]となります。これを月額に直すと6000円になります。

付加年金はこのように、付加保険料を納付した月数によって年金額が決まってきますので、ある程度の額以上の年金を望まれる方には不向きです。

一方、国民年金基金では、タイプや加入口数を、掛金月額68000円以内で自由に設定することができます(ただし、個人型確定拠出年金の加入者は、その掛金も含まれる。また、確定年金の年金額が終身年金の年金額をこえる選択は不可)。

ですから、掛け金等によっては、付加年金の場合よりも、年金の額を多くすることができるのです

そこで、おすすめの手順は、こうなります。

まずは、現時点で付加年金を選択した場合、年金額がいくら増額されるのかを確認しましょう。
そして、その額が不満であれば、国民年金基金を検討されるのがよいかと思います。


個人年金保険で積立の心得

  1. 1.返戻率の高いものを選ぶ
  2. 2.受け取り方を見極める
  3. 3.変額か固定か?
  4. 4.支払い方法によって、払い込み金額が変わる
  5. 5.会社の健全性をチェックする