個人年金保険 虎の巻

徹底検証! 外貨建て個人年金は損か得か?

個人年金保険商品の中には、外貨建ての個人年金保険というものがあります。
一口に外貨といってもいろいろありますが、米ドル建てやユーロ建て、豪ドル建てなどが主なところです。

円建ての個人年金保険より利率が高いものもあったりして、なかなか魅力的なのですが、押さえるところを押さえないと、かえって泣きを見る結果になったりします。まずはポイントを知って、それから利用するかどうか、考えましょう。

定額だけど、定額じゃない?

まず注意したいのは、外貨建ての場合には、定額型と書いてあっても、現実的には定額ではないということです。別に嘘をつかれているわけではないのですが、外貨建てゆえの事情というものがあるのです。

もらえる年金の額があらかじめ決まっているので、定額型なのは確かです。ただ、問題なのは、その年金を外貨のまま使うのか、それとも日本円に替えてから使うのか、ということです。

たとえば米ドル建てですと、もらえる年金額も米ドル建てで計算されています。
でも、こっちは現在、日本在住、そしておそらく老後も日本在住。せっかくの年金も、日本円に替えてからでないと、使うことができません。

そこで大きく影響してくるのが、為替レートという奴です。

たとえば1万ドルの年金がもらえるとして、1米ドル=100円であったなら、もらえるのは100万円。1米ドル=80円であったなら、もらえるのは80万円になりますよね?(実際には為替手数料がかかりますので、もらえる額は、さらに下がることになります)。

つまり、米ドルでの年金額はあらかじめ決まっているので定額型に含まれるが、実際に日本円で受け取る際には為替レートの影響を受けるので、日本円でいくらもらえるのかは、その時になって見ないと分からないのです。

もらえる年金額が100万円と80万円では、全然、話は変わってきます。
しかも、ことが為替レートという、個人の努力ではいかんともしがたいものに影響されてしまうために、こちらでとれる対策がありません。

最悪の場合、規定額の通りの年金をもらったのに、日本円に替えてみると元本割れ、なんてこともありえるのです。大事な老後の生活資金がこれではたまったものではありません。
もちろん、予定以上にもらえる可能性だってあるんですけどね……。

いろいろかかる手数料

次に注意したいのは、外貨建ての個人年金保険では、いろいろと手数料がかかることです。

まず、保険料についてですが、外貨建てですから、外貨で払うことになります。ですから、払い込みの際に為替手数料がかかります。また、契約時の諸費用もかかりますし、死亡保障費用や契約維持費用などの運用コストもかかります。

そして年金として受け取る際には、日本円に替えなくてはなりませんから、再度、為替手数料がかかることになります。

外貨建ての個人年金保険では、このようにいろいろと費用がかかってしまいますから、パッと見、日本円より有利に思えても、実際に確認してみると、見た目ほどのちがいはない、というケースも、あったりします。

中途解約もひとつの手だが……

これまで見てきたように、外貨建ての個人年金保険は、為替レートの変動によって、損得が大きく変わってきます。つまりは為替リスクが大きい商品なのです。

そこで出てくるのが、状況に応じた中途解約です。為替レートの状況次第で、あまり損になり過ぎる前に、さっさと中途解約してしまおう、という、賢いんだかうまいんだか、よく分からないやり方です。

でも、最初からこれをねらっているのなら、中途解約時の取り扱いについて、しっかりチェックしておきましょう。

中途解約による出費が多額に設定されていた場合、為替レートの変動を見越して早めに解約したとしても、トータルでの金銭的なメリットはほとんど期待できないかも知れません。

最初から中途解約込みで考えている場合には、中途解約時の取り扱いを、契約前に要チェックです。

外貨建て個人年金って、結局どうなの?

これまでいろいろと見てきましたが、外貨建ての個人年金保険は為替リスクなどが大きく、安定した確実な商品とは言えません。ですから、老後のための、絶対なくなっては困るようなお金を託すのは、ちょっと勇気がいるところです。

ただ、為替リスクが大きいということは、プラスに振れた場合の振れ幅が大きいということにもなりますから、可能性に賭けたい人にはいいかも知れません。しかし、その場合には、他の高リスク商品との比較になってきます。

ハイリスク・ハイリターンだけを追求するのなら、もっと特化した商品の方がよいかも知れませんし、難しいところです。もちろん、個人年金保険の範囲内でそういった商品をお探しなら、何の問題もありません。

個人年金保険で積立の心得

  1. 1.返戻率の高いものを選ぶ
  2. 2.受け取り方を見極める
  3. 3.変額か固定か?
  4. 4.支払い方法によって、払い込み金額が変わる
  5. 5.会社の健全性をチェックする